2020就職ナビハンドブック
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育児・介護休業取得者に対する経済的支援労働者が育児・介護休業を取得した場合、休業中の賃金は労使の取り決めによって決定されます。そのため、休業によって賃金が一定水準を下回った場合、休業を取得した労働者に対する経済的な支援制度も設けられています。また、労働者に対してだけはなく、事業主に対しても各種助成金や奨励金などの助成制度が設けられています。雇用保険に加入している労働者に対して、休業前の賃金の67%(育児休業の開始から6カ月経過後は50%)を支給します。支給要件等の詳細については、ハローワークで確認しましょう。【育児休業取得者に対して】■ 育児休業給付金雇用保険に加入している労働者に対して、休業前の賃金の67%を支給します。支給要件等の詳細については、ハローワークで確認しましょう。【介護休業取得者に対して】■ 介護休業給付金社会保険に加入している労働者は、産前・産後休業中、育児休業期間中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除されます。同じく事業主の負担分も免除されます。手続等の詳細については、年金事務所又は健康保険組合で確認しましょう。■ 社会保険料の免除休業期間中に納税が困難であると本人が申し出て認められれば、1年以内に限り納付を猶予してもらえます。■ 住民税納付の猶予69

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